当事務所では、設計監理料（※新築の場合）を次の2通りの方法で算定していて、金額が低い方をご提示しています。
 
・国土交通省が定めた建築設計事務所の業務報酬基準（努力義務基準）
・想定工事費×8～10％（構造、規模、難易度による）
 
業務報酬基準とは、用途、規模、難易度などに応じて業務量が算出され、その業務量に人件費単価をかけた直接人件費と諸経費、技術料を加算して算出されます。
当事務所の場合、告示業務量は実態より多いため、80％換算して算定します。
 
想定工事費とは、基本計画の時点でプランと大まかな使用などから実績を参考に工事費を概算したものです。
あくまで目安の工事となりますので、実際の工事費とは異なります。
 
一応、このような基準がありますが、建築設計にかかる費用・報酬はケースバイケースですので、詳しくは一度当事務所へお問い合わせください。